米選挙でAI・データセンター規制派が躍進、テック業界は「反トランプ票」と主張

11月4日の米国の選挙で、有権者は、AIとデータセンターへの規制を強める候補や住民投票を大きく支持しました。調査会社 Redbud Consulting によると、10州でデータセンターを制限する44件の住民投票のうち38件が通り、その多くは建設の一時停止や禁止でした。建設中や2027年までに承認済みの案件より、2028年以降の計画に影響するとみられています。

とくにテキサス州知事選では、民主党のジーナ・ヒノホサ氏が勝ちました。テキサスは、2028年に増えるデータセンターの容量の41%超を占めると見込まれていましたが、同氏は、水・電力・大気・財産権への影響に対処する法律ができるまで計画を遅らせる方針で、約13GWの容量が影響を受けうると報じられています。環境の許可のない案件は12〜18か月遅れる、との見方もあります。記事の見出しは、テック業界がこの結果を、反テックではなく反トランプの票だと主張していることを伝えています。